投稿者:
• 2009/ 02/ 15 (日)

講師 山内 雅司

元厚生省歯科保健課長・日本大学歯学部兼任講師
明海大学歯学部非常勤講師・愛知学院大学歯学部非常勤講師

 これからの歯科医療を考える中で、診療報酬との係わりは密接なものであり、平成18年度診療報酬改定に係る基本的考え方の中に、今後の基本的な医療政策の方向性として求められるものとして、

  •  医療を受ける主体である患者本人が、医療に積極的かつ主体的に参加し、必要な情報に基づき患者白身が選択して、患者本人が求める医療を提供していく、という患者本位の医療が提供される仕組みを構築していくこと
  •  生活習慣病の予防に積極的に取り組むとともに、仮に入院加療が必要となった場合にあっても、早期に在宅に復帰し、生活の質(QOL)を高めながら、白らの生活の場において必要な医療を受けることができる体制を構築していくこと
  •  人口構成等の構造変化に柔軟に対応するとともに、国民の安心や制度の持続可能性を確保するといった観点から見直しを行い、経済・財政とも均衡がとれたものとするために過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制することを通じて、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくこと

が上げられています。

 診療報酬改定においては、保険財政の状況、物価・賃金等のマクロの経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況等を踏まえつつ、今後の基本的な医療政策の方向性のような認識に立って行われるべきであり、

  1.  患者から見て分かりやすく、患者の生活の質(QOL)を高める医療を実現する視点
  2.  質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点
  3.  我が国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点
  4.  医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する視点

以上の4つの視点から具体的な検討が行われたとされています。

 基本的な医療政策を進める上で、診療報酬の改定は、方法の1つであり、医療機関が呼応しなければ具体的に進んでいかないものです。

 歯科の医療機関においても、医療サービスの向上、医療の変化に対応した技術の向上、医療標準の策定、医療の評価が求められている。これらについて、一緒に考えられたらとおもいます。

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